外食業界とは？市場規模・業態・職種と業界の今をわかりやすく解説

外食業界は、レストランやカフェ、居酒屋、ファストフードなど「お店で食事を提供する」仕事が集まる業界です。身近な業界ですが、どんな業態があり、どんな職種があるのか、業界の規模や働き方の実態まで調べると、意外と知らないことも多いはずです。

この記事では、外食業界の範囲と市場規模、主な業態と職種、働く前に知っておきたい資格や制度、業界の今を、業界団体や国の統計をもとにわかりやすくまとめます。

外食業界とは

日本フードサービス協会（JF）などの推計では、外食産業は大きく「給食主体部門」と「料飲主体部門」に分けられます。給食主体部門には食堂・レストラン、そば・うどん店、すし店などの飲食店に加え、ホテルなどの宿泊施設の食事や、学校・事業所・病院などの集団給食も含まれます。料飲主体部門は、喫茶店、居酒屋・ビアホール、料亭・バーなどです。

このうち、学校や病院などの集団給食を担う給食会社については給食会社とは？で、食品業界全体の構造は食品業界の業界研究で紹介しています。この記事では、主にお客さんがお店で食事をする「飲食店」の仕事を中心に扱います。

外食産業の市場規模

JFと食の安全・安心財団の推計によると、2023年の外食産業の市場規模は24兆1,512億円で、前年より20.2％増えました。

外食産業 計	24兆1,512億円（前年比20.2％増）
うち飲食店	14兆1,313億円（食堂・レストラン9兆4,810億円、そば・うどん店1兆3,774億円、すし店1兆4,974億円、その他の飲食店1兆7,755億円）
うち集団給食	3兆1,741億円（学校・事業所・病院・保育所）
うち料飲主体部門	3兆8,719億円（喫茶店1兆1,892億円、居酒屋・ビアホール等9,152億円、料亭・バー等1兆7,675億円）

出典：日本フードサービス協会・食の安全・安心財団「令和4年・5年 外食産業市場規模推計について」（2024年9月公表、2023年の推計値。消費税を含む）

また、総務省の経済センサス（2024年6月時点）では、「宿泊業，飲食サービス業」の民営事業所は37万1,131か所、従業者は451万1,439人で、全産業の従業者の8.0％を占めています（宿泊業を含む数値）。

外食の主な業態

JFの「外食産業市場動向調査」では、外食を次のような業態に分けています。

業態	主な例
ファーストフード	洋風（ハンバーガーなど）、和風（牛丼など）、麺類、持ち帰り米飯・回転寿司
ファミリーレストラン	洋風、和風、中華、焼き肉
パブレストラン・居酒屋	居酒屋、ビアホールなど
ディナーレストラン	夕食を中心としたレストラン
喫茶	カフェ、喫茶店

同じ調査の2025年の年間結果では、全体の売上は前年比107.3％で、ファーストフード・ファミリーレストラン・居酒屋・ディナーレストラン・喫茶の各業態とも売上が前年を上回りました。一方で、メニュー価格の改定で客単価が上がった面が大きく、客数の伸びは頭打ちになりつつあるとJFは分析しています。

外食業界の主な職種

外食の仕事は、お店で働く仕事と、本部で複数の店舗を支える仕事に大きく分かれます。厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）の説明をもとに整理しました。

職種	主な仕事内容
ホールスタッフ（接客）	注文を受け、料理を提供し、会計や片付けをする。お客さんと直接接する仕事
調理（コック・板前など）	西洋料理・日本料理・中華料理などを調理する。調理師の資格は必須ではない
チェーン店の店員	チェーン店で接客や厨房での調理を担当する
店長	味・品質・サービスの管理、販売促進、アルバイトの教育・管理など、店全体を管理する
スーパーバイザー（本部）	複数の店舗を巡回し、店舗運営や経営の指導をする
本部の職種	商品開発、購買、店舗開発、マーケティング、人事など（企業によって異なる）

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「ホールスタッフ（レストラン）」「西洋料理調理人（コック）」「日本料理調理人（板前）」「飲食チェーン店店員」「ハンバーガーショップ店長」「フランチャイズチェーン・スーパーバイザー」。本部の職種は一般的な例です

食品メーカーの職種と比べたい人は、食品メーカーに向いている人や食品メーカーへの転職は未経験でもできる？もあわせて読んでみてください。

働く前に知っておきたい資格・制度

食品衛生責任者

飲食店の営業許可の申請・届出では、施設ごとに「食品衛生責任者」を1名決める必要があります。栄養士・調理師・製菓衛生師などの免許があればそのままなることができ、免許がない場合は各地の食品衛生協会などが行う講習会を受けて資格を取ります（東京都の例）。job tagでも、店長になる前に食品衛生責任者の資格を取るのが一般的と説明されています。

HACCPに沿った衛生管理

2021年6月1日から、原則としてすべての食品等事業者に「HACCPに沿った衛生管理」が求められています。飲食店などの小規模な事業者は、業界団体の手引書を使った「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を行います。衛生管理の計画を作り、手順を決め、実施したことを記録して見直す、という流れです（厚生労働省・大阪府）。

外食業界の今

• 人手不足：2026年8月の有効求人倍率（パートを含む）は、接客・給仕の職業で2.31倍、飲食物調理の職業で2.21倍と、職業計（1.06倍）を大きく上回っています（厚生労働省「一般職業紹介状況」）
• 人の出入りが多い：2025年の「宿泊業，飲食サービス業」の入職率は27.8％、離職率は23.7％で、どちらも産業別で高い水準です（厚生労働省「雇用動向調査」）
• 価格の上昇：物価の上昇が続くなかでメニュー価格の改定が続き、客単価が売上を押し上げる一方、消費者の節約志向も強まっているとされています（JF 2025年年間結果）

求人が多い一方で、人の入れ替わりも多い業界です。働く場所を選ぶときは、長く働ける職場かどうかを見る視点も大切です。働き方や定着率の見方は、業界は違いますが食品メーカーの離職率は高い？で紹介している考え方も参考になります。

外食業界に向いている人

• 人と接することや、お客さんの反応を見るのが好きな人
• チームで動き、忙しい時間帯にも優先順位をつけて動ける人
• 料理や食材に興味があり、技術を身につけたい人
• 数字（売上・原価・人件費）を見ながら店をよくしていくことに関心がある人

まとめ

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出典（確認日：2026年10月7日）

1. 日本フードサービス協会・食の安全・安心財団「令和4年・5年 外食産業市場規模推計について」（2024年9月） https://jfnet.or.jp/files/2024-1-1.pdf
2. 日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 2025年 年間結果」（2026年1月26日） https://www.jfnet.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/nenkandata-2025.pdf
3. 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査（甲調査）確報 結果の概要」（2025年12月24日） https://www.stat.go.jp/data/e-census/2024/pdf/kekka_k.pdf
4. 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」（2026年8月31日） https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-2/index.html
5. 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」（2026年10月2日） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76397.html
6. 厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag） https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/417 ほか
7. 東京都 多摩小平保健所「営業許可・届出」 https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/tamakodaira//shokuhin/eigyousyanokatahe/kyokatodokede.html
8. 東京都中央区「食品衛生責任者になるには」 https://www.city.chuo.lg.jp/a0030/faq/kenkouiryou/eisei/0005.html
9. 厚生労働省「HACCP（ハサップ）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html
10. 大阪府「HACCPに沿った衛生管理」 https://www.pref.osaka.lg.jp/o100110/shokuhin/haccp/index.html