食品のふるさと納税の選び方【2026年版】｜控除の上限・年末の期限・ワンストップ特例と、ポイント廃止後のサイトの選び方

2026年10月10日

※本記事にはプロモーション（アフィリエイト広告）が含まれています。

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除され（上限あり）、自治体から返礼品が届く制度です。返礼品の中でも、肉・米・海産物・果物などの食品は定番ですが、「いつまでに寄附すればいいのか」「定期便や大容量は本当に使い切れるのか」「2025年10月からルールが変わったと聞いたけれど何が変わったのか」と、迷う人も多いはずです。

この記事では、2026年に食品の返礼品を選ぶために知っておきたい制度の基本（控除の仕組み、年の区切り、ワンストップ特例の期限）、2025年10月と2026年10月のルール変更、食品ならではの選び方と注意点を、総務省・国税庁の公式情報をもとに整理しました。最後に、取材記事とクチコミを軸にしたポータルサイトを一つ紹介します。

まず押さえる制度の基本

控除の仕組みと「上限」

ふるさと納税として寄附した額のうち、2,000円を超える部分が、所得税（寄附した年）と住民税（翌年度）から控除されます〔出典1〕〔出典2〕。ただし全額が控除される寄附額には上限があり、その人の収入や家族構成、他の控除の状況によって変わります。総務省は「給与収入のみ・住宅ローン控除等なし」の人向けに目安の表を公開しており、たとえば独身または共働きで給与収入300万円なら28,000円、500万円なら61,000円、700万円なら108,000円が、全額控除される寄附額の年間上限の目安とされています〔出典3〕。

この表はあくまで目安で、医療費控除や住宅ローン控除がある人、自営業の人などは当てはまりません。総務省のFAQも、具体的な上限額はお住まいの市区町村の住民税担当部署に問い合わせるよう案内しています〔出典4〕。上限を超えた分は控除されず自己負担になるので、「年収○○万円なら○万円まで」と決めつけず、自分の条件で確認することが大切です。

「年」の区切りは1月〜12月

税の軽減は1月〜12月の年単位です〔出典4〕。つまり2026年の所得から控除を受けたい寄附は、2026年12月31日までに完了している必要があります。年末ぎりぎりの寄附は、クレジットカード決済日なのか自治体の入金確認日なのかが自治体や決済手段によって異なるため、ポータルサイトや自治体の案内で「受領日の基準」を確認し、できれば12月中旬までに済ませておくのが安全です〔出典5〕。

ワンストップ特例か、確定申告か

	ワンストップ特例	確定申告
使える人	確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が年間5自治体以内〔出典1〕	誰でも。6自治体以上に寄附した人、医療費控除などで申告する人は必ずこちら〔出典6〕
手続き	寄附先の自治体に申請書を提出（マイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応する自治体もある）〔出典6〕	寄附金受領証明書等を添えて、翌年3月15日までに税務署へ〔出典1〕
期限	寄附した翌年1月10日必着が一般的（自治体案内による）〔出典7〕	翌年3月15日
控除のされ方	全額が翌年度の住民税から控除〔出典1〕	所得税と住民税から控除〔出典1〕

注意したいのは、確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になること〔出典2〕、そして年明けに引っ越して1月1日時点の住所が申請書と違う場合は変更届が必要になることです〔出典7〕。年末に寄附して1月10日までに申請書を出す、という日程がタイトなので、12月の寄附はオンライン申請に対応した自治体を選ぶと楽になります。

2025年10月・2026年10月に何が変わったか

2025年10月1日〜：ポータルサイトのポイント付与が禁止に

総務省の告示改正により、2025年10月1日以後、寄附に伴って寄附者にポイントなどの経済的利益を提供するポータルサイト等を通じた寄附の募集は行えなくなりました〔出典8〕〔出典9〕。ふるさと納税向けに追加で付与されるポイントは、ポイントサイト経由のものも含めて対象です〔出典10〕。サイト選びの基準が「ポイント」から、「返礼品の探しやすさ」「情報の正確さ」「手続きのしやすさ」に移ったと考えると分かりやすいでしょう。

返礼品の基準（継続）と、2026年10月1日からの新基準

返礼品の調達費用は寄附額の3割以下、返礼品は地場産品であること、返礼品・送料・広報・ポータル手数料などの募集費用の合計は寄附額の5割以下、という基準は引き続き適用されます〔出典9〕。さらに2026年10月1日からは、受け取った寄附金から募集費用を除いた「寄附金活用可能額」が寄附金合計の一定割合以上であることを求める基準が新設され、その割合は2026年10月〜2027年9月が52.5%、以後段階的に引き上げられます〔出典11〕〔出典12〕。返礼品ごとに「区域内で生じた価値の割合」を製造・加工地とともに公表する仕組みも始まります〔出典13〕。寄附者側の手続きが変わるわけではありませんが、自治体・返礼品の情報開示が進む方向の改正です。

また、総務省のQ&Aでは、自治体やポータルが「お得」「コスパ最強」「ドカ盛り」「おまけ付き」「セール」「買う」「購入」「還元」といった、返礼品を強調する表現で募集することは適正基準に抵触し得るとされています〔出典10〕。ふるさと納税は買い物ではなく寄附であること、自己負担2,000円があることを前提に、落ち着いて選ぶのがこの制度との付き合い方です。

食品の返礼品を選ぶときの6つのチェック

届く時期：果物や海産物は収穫・漁期に合わせた「○月以降順次発送」が多い。年末に寄附しても届くのは春以降、ということもある。帰省や旅行で不在になる時期と重ならないか
冷凍庫の空き：肉・海産物の大容量は、冷凍庫に入り切るかを先に確認する。小分け・真空パックかどうかも見る
賞味期限と食べ切れる量：家族の人数で割って、期限内に無理なく食べ切れる量か。米は精米日からの鮮度、果物は追熟の要否も
定期便の回数と間隔：毎月・隔月・季節ごとなど。1回目の発送時期と、途中で住所が変わったときの連絡方法を確認
「訳あり」「規格外」の内容：サイズ不揃いや箱つぶれなど、何が「訳あり」なのかが説明されているものを選ぶ
産地・加工地の表示：返礼品は地場産品が基準。総務省は食品返礼品の表示について関係法令の遵守を自治体に求めており、産地表示に疑いがある場合は実地調査の対象になる〔出典10〕

どんな食品が人気かについて、総務省の統計には品目別の区分がありません。ポータルサイト1社の集計（さとふる・2025年）では、牛タン、ハンバーグ、シャインマスカット、ホタテ、ズワイガニ、明太子といった食品が上位を占めていますが、これはあくまで1社の申込件数に基づく順位です〔出典14〕。

制度の規模：2025年度の寄附は1兆3,314億円

総務省の現況調査によると、2025年度（令和7年度）のふるさと納税の受入額は1兆3,314.3億円、受入件数は5,963.0万件で、前年度からそれぞれ4.6%・1.4%増えました（令和7年度は決算見込）。返礼品の調達費用は3,528億円で、受入額の26.5%です〔出典15〕〔出典16〕。ワンストップ特例分は4,254.0億円・2,201.2万件と、件数ベースでは3件に1件以上が特例を利用しています〔出典15〕。

ポータルサイトの選択肢｜「ふるさと納税ニッポン！」

ふるさと納税のポータルサイトは複数ありますが、ポイント付与がなくなった今、違いが出るのは返礼品や自治体の情報の深さです。「ふるさと納税ニッポン！」は、同名のふるさと納税専門誌（ムック本）と連動したサイトで、公式サイトでは「各自治体の担当者、生産者・事業主のひとりひとりに直接お話を聞いて、丁寧に取材する」ことを掲げ、取材記事とクチコミのコーナーを設けています〔出典17〕。給与所得者向けの控除上限額シミュレーションも用意されています〔出典18〕。

向いている人：返礼品を「どこの誰がどう作っているか」まで読んで選びたい人。雑誌を手元に置いて家族と相談しながら決めたい人。
注意点：掲載自治体数や返礼品数、対応する支払方法は公式サイト上で確認できませんでした。ワンストップ特例の申請方法は、申請書を記入して必要書類と一緒に送付する方法が案内されています〔出典18〕。寄附の受領日の基準は、寄附前に自治体ごとの案内で確認してください。

ふるさと納税ニッポン！で返礼品を探す

［PR］外部サイトへ移動します